#株式投資ノート

相場に関すること全般

金融政策は固まり,財政政策に議論が移行?

パンデミックによるインフレの影響は、耐久財で最も大きく,12月までの24ヶ月間で、耐久財のCPIは21.3%上昇し、中古車と新車の価格(51.1%と12.8%)、家具と寝具(16.3%)、家電(12.5%)で大きく上昇しましたが,その逆回転が始まると考えています。パンデミックの収束ということと関係なく,そもそも高くて買えないため,消費が落ち込み,これらの価格が今年後半には下がり始めると予想しています。

一方、家賃のインフレ率は、2022年中に持続的に上昇する可能性が高いと考えています(硬直性,遅行性)。既存の一戸建て住宅の価格の中央値が、11月までの過去24カ月間で32.2%もの大幅な上昇を記録しており,その結果、初めて住宅を購入する人の多くが市場から排除され、賃貸住宅への需要を高めているためです。また,住宅ローン金利の上昇は、住宅を買いにくくし,それも家賃を押し上げることになります。12月のCPIでは、住居の家賃は前年同月比4.2%上昇し、2007年2月以来の高い上昇率となりました。その構成要素である、帰属家賃は3.8%上昇しています(2007年4月以降で最高)。また,外出先宿泊費は24.2%上昇しており,過去最高の上昇率となっています。

ここに金融政策の決定の複雑性,マーケットとの解釈のズレの要因があるように思います。

というのは,金融政策にできる物価対策は実は消費ブームを冷やすほかにはほとんどなく,結局,好景気のうちに利上げとバランスシートの縮小をして,インフラに関する公共投資などの財政政策に議論を移し,金融政策的には,今後の不景気に対策できる余力を作っておこうという趣旨が今後色濃くなっていくのではないでしょうか。また,資源インフレに対応できるよう利上げして通貨高に持っていこう(それによりインフレの緩和にもなる)という側面も意識されます。そうするとCPIはどうあれ帰属家賃のところを強調するなどしてインフレに解釈して,利上げとバランスシート縮小を粛々とやっていくということになるのではないかと想像しています。国に体力があるからなせる業ですね。

市況次第ですが,指標的にバリューである限り,上流に近いところ,とりわけ,エネルギー,鉱業,半導体が引き続き強いのかなという気がします。ただポートフォリオは分散しておきたいところですね。あとは建設や鉄鋼や通信工事などのインフラ投資の恩恵があるセクターもさらに買われるかもしれません。

ちなみに,資源価格はクレイジーな部分がありますので結局ボラティリティの高いところを触ることになるので,そのヘッジで不況に強いディフェンシブ(いわゆる連続増配銘柄)の人気も出るのではないかと想像しています。

私が懸念するのはインデックス人気の逆回転であり,GAFAMは昨年に比べて結構マルチプルが上がってしまっているので買うとしても下げたところを拾う中長期の取り組みになるのではないかと思います。10-20%のコレクションは想定しておいても良いのではないかと思います。