#株式投資ノート

相場に関すること全般

バイデンに好都合な小売統計結果

米国商務省が1/14に発表したレポートによると、12月の食品および小売サービスは前月比1.9%減少し、6268億ドルとなりました。前年同月比は16.9%の増加です。2021年の12カ月間の売上高は2020年比で19.3%増、2021年第4四半期の総売上高は2020年第4四半期比で17.1%増となりましたが,おそらく2020年は底なので異常値が出やすく,足元の前月比を重視します。また,2年前と比べていく必要もありそうです(私はエコノミストじゃないのでそこまではしませんが,大体予想はつきます)。小売業売上高は11月より2.1%減でした。前年同月比14.4%増で,ガソリンスタンドは41%増、飲食店は2021年より41.3%増となりました。ECを含む無店舗型小売業は8.7%減と大打撃を受け、百貨店は7%減,自動車販売も0.4%減,家具・インテリアの売上も5.5%減,スポーツ用品、音楽、書籍の店の売上は4.3%減となりました。一方,雑貨店、建材・園芸はそれぞれ1.8%、0.9%の売上増となっています。

国労働省が金曜日に発表した報告によると、輸入燃料価格が6.5%下落したのに続き、輸入物価指数も0.2%下落した。これは2021年8月以来のマイナス値となるようです。

今回の下落は、先に実施されたブルームバーグの調査で予測された0.1%の下落を大きく上回っており、最近の7%のインフレと引き締め観測が米国の消費者に打撃を与え、支出の制限を強いられていることを示しています。

FRBは5日の会合で、39年ぶりの高水準となったインフレ率の急上昇に直面し、6月までにパンデミック景気対策を段階的に終了させる方針を明らかにし、2022年3月から金利を急上昇させて消費を規律する方針を打ち出しています。

1月についても同じくダウントレンドです。

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健全な価格システムが需給を調整している可能性があります。

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また,在庫が増えていることは以前から観察されています。米中ともCPI,PPIも鈍化を示しています。

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最近のFRBの要人発言もちょうど良い口先介入となっています。これで景気とインフレを一旦冷やして,ほら見たことかとBBBを通しやすくし,中間選挙で勝ちたい民主党にとっては好都合の状況です。

ちなみに,株の取り組み方としてはこういう統計を待っていても遅すぎるので,月次の数字を出している会社の月次データを見ながら取り組むべきです。銘柄で迷ったら月次の出ている方を選びます。また,圧倒的需要があり生産能力の拡張に積極的に取り組んでいる銘柄に取り組むべきです。