#株式投資ノート

相場に関すること全般

2019年末に何が起こっていたか?

2019年末から相場師は市場を売っていました。

2019年末に何が起こっていたか?

振り返りたいと思います。

 

2019年末,市場では製造業の回復期待から、日本株が上昇しているとの見方があります。世界的にも製造業の底打ちが指摘されて、株価が値を保っていたが、日本の実態は悪かった。

 

10月の工作機械受注総額(確報値)は前年同月比37.4%減の874億5,000万円となり、13カ月連続で前年同月を下回ってた。米中対立の長期化への懸念から企業は設備投資に慎重な姿勢を続けていた。10月としては10年の802億3,000万円以来、9年ぶりの低水準だった。外需は米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱の不透明感が影響し、34.1%減の540億3,000万円。内需は消費税増税などで42.0%減の334億2,000万円に落ち込んだ。特に自動車向けは先行きが見通しにくくなっていて、2020年春ごろまで低調な受注状況が続く見通しだった。そして,このデータは悪化傾向が続いていた。

 

10月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.4%上昇。プラスは34カ月連続。10月の消費税増税による外食などの値上がりが全体を押し上げた一方、景気減速への不安もあり物価の勢いは鈍かった。総務省の試算では、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は0.2%のプラスにとどまった。消費マインドは低いものの、9月の駆け込み需要の反動で10月に落ち込んだ家電販売が改善していたことや、スーパーなどでは軽減税率の導入により販売が前年並みの水準を維持していたことから、内閣府は「増税の影響は2カ月程度で収まりつつある」とみていた。いつも甘い見通しなのでこれは割り引いて考えないといけない。

 

11月の月例経済報告によると,世界経済については、「全体として緩やかに回復している」としつつ、米中対立長期化の影響などにより「そのテンポは鈍化している」との表現を追加し、判断を下方修正。地域別では、中国で「製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている」と下方修正。ドイツ経済についても、従来の「足踏み」から「弱含んでいる」に引き下げ。

景気総括判断を維持、企業収益・雇用は下方修正=11月月例経済報告 | Reuters

 

10月の訪日外国人客数は、前年同月比5.5%減の249万人。韓国からの旅行者は前年比65.5%減の19万7,300人で、9月からさらに減少幅が拡大。

 

証券会社の馬鹿の一つ覚えのブルな見通しに対して,こういう経済指標を1次データから見ていく習慣を身につけたいものです。