コインチェックは被害者に補償できるのか

先日，コインチェックは，仮想通貨NEM流出の被害者約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。

また，補償金は全額、自己資金で賄うとのこと。

仮想通貨に精通している投資家や関係者たちからは称賛の声が上がった一方，大多数からは，「こんな会社のどこにそんな大金があるのか？」という反応。

今回は，コインチェックの補償能力について調べてみました。

コインチェックの場合，オルトコインについては、「販売所」といわれる機能で取り扱われる。

※アルトコインと言うことが多いが，AlternativeのAltなので，オルトと呼ぶのが正しい。日本人はよくこの手の過ちを犯すから英語オンチと言われるのだと思う。マンデー（Monday）と言うのにモンキー（Monkey）と言うところなど。

この販売所には「スプレッド」（手数料）がつけられている。

コインチェックのスプレッドは、オルトコインで約3％程度が掛かっており、これがまさにコインチェックの売上となっている。

ここで，一体どのくらい，コインチェックでオルトコインが売買されているかが問題となる。

2017年で考えてみよう。

一説によるとオルトコイン12種の合計出来高は、5兆5357億円と考えられている。その3%，2277億円が，2017年のコインチェックのオルトコインでの年間売買手数料となるという見解がある。

当然，コインチェック補償能力に悲観的な，識者の見解も多い。

ただ，資本金1億円以下のコインチェックに460億円分の補償ができるのかという問いの立て方は間違っているということだけは言える。資本金と実際のキャッシュは全く別物。

NEM価格

NEM以外のオルトコイン

事件を受けてコインチェックは1月26日 17:23頃からBTCを除くオルトコインの売買を停止した。

2月2日には仮想通貨が全面となり，XEMのみならず，それ以外のオルトコインをコインチェックで保有している利用者も，売り逃げできずに大きな含み損を抱えている。

今後は流出したXEMの保有者に対してだけでなく，売買停止中に大きな含み損を抱えたオルトコイン保有者に対する補償も問題となる。