司法試験の合格発表がありました。
最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％でした。合格率としては以前とあまり変わっていないと思いますが，気になるのはやはり予備試験経由の存在です。
大学別の合格者数と合格率は下記のようになっているようです。
※カッコ内は合格者数 合格率の順
1.予備試験合格者 （235人、 61.5%）
2.一橋大法科大学院（63人、49.6%）
3.東京大法科大学院（137人、48.1%）
4.京都大法科大学院（105人、47.3%）
6.早稲田大法科大学院（152人、35.8%）
7.神戸大法科大学院（41人、32.3%）
8.中央大法科大学院（136人、29.4%）
9.九州大法科大学院（36人、28.8%）
10.大阪大法科大学院（42人、26.8%）
11.愛知大法科大学院（4人、26.7%）
12.名古屋大法科大学院（34人、25.0%）
13.東北大法科大学院（23人、24.0%）
14.北海道大法科大学院（30人、23.4%）
15.広島大法科大学院（15人、20.3%）
17.首都大東京法科大学院（25人、19.5%）
19.岡山大法科大学院（11人、18.0%）
22.金沢大法科大学院（6人、14.6%）
24.福岡大法科大学院（6人、13.3%）
28.新潟大法科大学院（4人、12.9%）
29.中京大法科大学院（3人、12.5%）横浜国立大法科大学院（10人、12.5%）
31.甲南大法科大学院（6人、12.2%）関西学院大法科大学院（15人、12.2%）明治大法科大学院（36人、12.1%）熊本大法科大学院（4人、12.1%）
35.法政大法科大学院（15人、11.7%）
37.関西大法科大学院（15人、11.1%）西南学院大法科大学院（4人、11.1%）香川大法科大学院（3人、11.1%）
42.名城大法科大学院（5人、9.8%）
43.立教大法科大学院（10人、7.9%）
44.大阪学院大法科大学院（2人、7.7%）
45.筑波大法科大学院（5人、7.1%）
46.日本大法科大学院（10人、7.1%）
47.島根大法科大学院（1人、6.7%）
48.琉球大法科大学院（2人、6.1%）龍谷大法科大学院（4人、6.1%）
50.大宮法科大学院大学（3人、5.8%）
51.成蹊大法科大学院（5人、5.4%）
53.駒澤大法科大学院（2人、5.1%）山梨学院大法科大学院（2人、5.1%）
58.國學院大法科大学院（2人、4.5%）鹿児島大法科大学院（1人、4.5%）
62.南山大法科大学院（2人、3.7%）
63.広島修道大法科大学院（1人、3.6%）
64.信州大法科大学院（1人、2.8%）
65.近畿大法科大学院（1人、2.6%）東洋大法科大学院（1人、2.6%）
69.愛知学院大法科大学院（0人、0.0%）東海大法科大学院（0人、0.0%）京都産業大法科大学院（0人、0.0%）大東文化大法科大学院（0人、0.0%）久留米大法科大学院（0人、0.0%）姫路獨協大法科大学院（0人、0.0%）神奈川大法科大学院（0人、0.0%）
「予備試験の合格者数がこんなに多いのか」というのが率直な感想です。
予備試験合格者数235人、 合格率61.5%につき，予備試験経由の受験者数は382人となります。
したがって法科大学院経由の受験者数は6517人，法科大学院経由の合格者数は1348人につき，法科大学院経由者の合格率は20.7%となります。
これは明らかに私が受けていた2009年ごろとの差異になります。当時は，合格率27.6%だったので，法科大学院経由にとっては大きな状況の変化を経験しています。
この原因はおそらく優秀な方は予備試験経由で早く合格する（学部・大学院在学中など），また，社会人で法科大学院に行く余裕のない人が予備試験経由で合格する，といったようなものだと思います。
予備試験経由の合格率の高さは，予備試験そのものが競争が激しい上，そこですでに法律の能力のスクリーニングをしているので実力者が厳選されてきた結果でしょう。
それにしても法科大学院の存在意義が気になります。学費が年100万円としても，200万円（既習コース）から300万円（未習コース）かかり，その上で生活費が年200万円として400万円から600万円かかるわけで，総額500万円から900万円の投資になります。
これがさらに私立だと上がる可能性があり，また，一度不合格になるとまた何百万円も追加コストがかかるわけです。
さらに考えると，学部段階ですでに2000万円程度は投資しているわけです。
教育に金がかかるのはわかりますが，社会保険で一定程度商売のしやすい医師とは異なり，自由競争で社会にでる法曹志望者にとっては苦しい状況と言わざるをえません。
状況におかれた具体的個人に着目して制度をリファインしてほしいと切に思います。
