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司法試験過去問・憲法・平成22年・生存権及び選挙権と住所

司法試験過去問 憲法 平成22年

 


[公法系科目]

 

〔第1問〕(配点:100)

 

市町村長は,個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して,住民基本台帳を作成しなければならない【参考資料1】。生活の本拠である住所(民法第22条参照)の有無によって,権利や利益の享受に影響が生じる。国民の重要な基本的権利である選挙権も,住所を有していないと,選挙権を行使する機会自体を奪われる(公職選挙法第21条第1項,第28条第2号,第42条第1項参照)。


また,国民健康保険介護保険等の手続をするためには,住民登録が必要である。ただし,生活保護法は,「住所」という語を用いておらず,「居住地」あるいは「現在地」を基準として保護するか否かを決定し,かつ,これを実施する者を定めている【参考資料2】。

 

ボランティア活動などの社会貢献活動を行う,営利を目的としない団体(NPO)である団体Aは,ホームレスの人たちなどが最底辺の生活から抜け出すための支援活動を行っている。団体Aは,支援活動の一環として,Y市内に2つのシェルター(総収容人数は100名)を所有している。その2つのシェルターに居住する人たちは,それぞれのシェルターを住所として住民登録を行い,生活保護受給申請や雇用保険手帳の取得,国民健康保険介護保険等の手続をしている。

 

Xは,Y市内にあるB社に正規社員として20年勤めていたが,B社が倒産し,突然職を失った。そして,失職が大きな原因となり,X夫婦は離婚した。その後,Xは,C派遣会社に登録し,紹介されたY市内にあるD社に派遣社員として勤め始め,Y市内にあるD社の寮に入居した。しかし,D社の経営状況が悪化したために,いわゆる「派遣切り」されたXは,寮からも退去させられた。職も住む所も失ってしまったXは,団体Aに支援を求めた。そして,その団体Aのシェルターに入居し,そこを住所として住民登録を行った。不定期のアルバイトをしながら,できる限り自立した生活をしたいと思っているXは,正規社員としての採用を目指して,正規社員募集の情報を知ると応募していたが,すべて不採用であった。その後,厳しい経済不況の中,団体Aの支援を求める人も急増し,2つのシェルターに居住し,そこを住所として住民登録を行う人数が200名を超えるに至った。シェルターが「飽和状態」となって息苦しさを感じたXは,シェルターに帰らなくなり,正規社員への途も得られず,アルバイトで得たお金があるときはY市内のインターネット・カフェを泊まり歩き,所持金がなくなったときにはY市内のビルの軒先で寝た。


201*年4月に,Y市は,住民の居住実態に関する調査を行った。調査の結果,団体Aのシェルターを住所として住民登録している人のうち,Xを含む60名には当該シェルターでの居住実態がないと判断した。Y市長は,それらの住民登録を抹消した。

 

住民登録が抹消されたことを知ったXは,それによって生活上どのようなことになるのかを質問しに,市役所に行ったところ,国民健康保険被保険者証も失効するなどの説明を受けた。Xは,胃弱という持病があるし,最近体調も思わしくなかったが,医療費が全額自己負担になるので,病院に行くに行けなくなった。


住民登録を抹消され,貧困ばかりでなく,生命や健康さえも脅かされる状況に追い詰められたXは,生活保護制度に医療扶助もあることを知り,申請日前日に宿泊していたインタ-ネット・カフェを「居住地」として,Y市長から委任(生活保護法第19条第4項参照)を受けている福祉事務所長に生活保護の認定申請を行った。

 

Y市は,財政上の問題(生活保護のための財源は,国が4分の3,都道府県や市,特別区が4分の1を負担する。)もあるが,それ以上にホームレス【参考資料3】などが市に増えることで市のイメージが悪くなることを嫌って,インターネット・カフェやビルの軒先を「居住地」あるいは「現在地」とは認めない制度運用を行っている。そこで,Y市福祉事務所長は,Xの申請を却下した。

 

Xは,たまたまインターネット・カフェで見ていたニュースで,自分と全く同じ状況にある人にも生活保護を認める自治体があることを知った。その自治体は,インターネット・カフェやビルの軒先も「居住地」あるいは「現在地」と認めている。そこで,Xは,Y市福祉事務所長の却下処分に対して,自分と同じ状況にある人の保護を認定している自治体もあることなどを理由に,不服申立てを行った。しかし,不服申立ても,棄却された。

 

Y市は,衆議院議員総選挙における選挙区を定める公職選挙法別表第1によれば,市全域で1選挙区と定められている。Xは,住民登録が抹消された年の10月に行われた衆議院議員総選挙の際に,選挙人名簿から登録を抹消されたために投票することができなかった。このような事態は,従来から,ホームレスの人たちなどの支援活動を行っているNPOから指摘されていた。そして,それらのNPOは,Xの住民登録が抹消された年の10月に行われた衆議院議員総選挙よりも7年前に行われた200*年8月の衆議院議員総選挙の際に,国政選挙における「住所」要件(公職選挙法第21条第1項,第28条第2号及び第42条第1項のほか,同法第9条,第11条,第12条,第21条,第27条第1項参照)の改正を求める請願書を総務省に提出していた。

 

Xは,無料法律相談に行き,生活保護と選挙権について弁護士に相談した。

 

〔設問1〕
あなたがXの訴訟代理人として訴訟を提起するとした場合,訴訟においてどのような憲法上の主張を行うか。憲法上の問題ごとに,その主張内容を書きなさい。

 

〔設問2〕
設問1における憲法上の主張に関するあなた自身の見解を,被告側の反論を想定しつつ,述べなさい。

 

【参考資料1】住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)(抄録)
(目的)
第1条 この法律は,市町村(特別区を含む。以下同じ。)において,住民の居住関係の公証,選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り,あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため,住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め,もつて住民の利便を増進するとともに,国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
(国及び都道府県の責務)
第2条 国及び都道府県は,市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為(次条第3項及び第21条において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。)がすべて一の行為により行われ,かつ,住民に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように,法制上その他必要な措置を講じなければならない。
(市町村長等の責務)
第3条 市町村長は,常に,住民基本台帳を整備し,住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに,住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 市町村長その他の市町村の執行機関は,住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し,又は執行するとともに,住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
3 住民は,常に,住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず,虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。
4 (略)
(住民の住所に関する法令の規定の解釈)
第4条 住民の住所に関する法令の規定は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第10条第1項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。
住民基本台帳の備付け)
第5条 市町村は,住民基本台帳を備え,その住民につき,第7条に規定する事項を記録するものとする。
住民基本台帳の作成)
第6条 市町村長は,個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して,住民基本台帳を作成しなければならない。
2,3 (略)
(住民票の記載事項)
第7条 住民票には,次に掲げる事項について記載(前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては,記録。以下同じ。)をする。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別
四 世帯主についてはその旨,世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 戸籍の表示。ただし,本籍のない者及び本籍の明らかでない者については,その旨
六 住民となつた年月日
七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については,その住所を定めた年月日
八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については,その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については,その年月日)及び従前の住所
九 選挙人名簿に登録された者については,その旨
十~十四 (略)
(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)
第10条 市町村の選挙管理委員会は,公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第1項若しくは第2項若しくは第26条の規定により選挙人名簿に登録したとき,又は同法第28条の規定により選挙人名簿から抹消したときは,遅滞なく,その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。
(選挙人名簿との関係)
第15条 選挙人名簿の登録は,住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうものとする。
2 市町村長は,第8条の規定により住民票の記載等をしたときは,遅滞なく,当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
3 市町村の選挙管理委員会は,前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。

 


【参考資料2】生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)(抄録)
(この法律の目的)
第1条 この法律は,日本国憲法第25条に規定する理念に基き,国が生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第2条 すべて国民は,この法律の定める要件を満たす限り,この法律による保護(以下「保護」という。)を,無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第3条 この法律により保障される最低限度の生活は,健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(実施機関)
第19条 都道府県知事,市長及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長は,次に掲げる者に対して,この法律の定めるところにより,保護を決定し,かつ,実施しなければならない。
一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
二 居住地がないか,又は明らかでない要保護者であつて,その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
2 居住地が明らかである要保護者であつても,その者が急迫した状況にあるときは,その急迫した事由が止むまでは,その者に対する保護は,前項の規定にかかわらず,その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。
3 第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設,更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ,若しくはこれらの施設に入所を委託し,若しくは私人の家庭に養護を委託した場合又は第34条の2第2項の規定により被保護者に対する介護扶助(施設介護に限る。)を介護老人福祉施設介護保険法第8条第24項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)に委託して行う場合においては,当該入所又は委託の継続中,その者に対して保護を行うべき者は,その者に係る入所又は委託前の居住地又は現在地によつて定めるものとする。
4 前三項の規定により保護を行うべき者(以下「保護の実施機関」という。)は,保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を,その管理に属する行政庁に限り,委任することができる。

 


【参考資料3】ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年8月7日法律第105号)
(抄録)
(目的)
第1条 この法律は,自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し,健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに,地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ,ホームレスの自立の支援,ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し,国等の果たすべき責務を明らかにするとともに,ホームレスの人権に配慮し,かつ,地域社会の理解と協力を得つつ,必要な施策を講ずることにより,ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「ホームレス」とは,都市公園,河川,道路,駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし,日常生活を営んでいる者をいう。

 

 

 

【答案構成】

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【解答案】

 

〔設問1〕

 

1.Xの主張

 

生活保護の認定申請の却下処分の取消し,生活保護の遡及的認定の義務付け及び遡っての給付,及びそれに代わる国家賠償請求

・XがY市内に「居住地」「現在地」を有している

生活保護法が「住所」としていないので,「生活の本拠」である必要はない立法趣旨であり,定まった所での起臥寝食の事実や定住の意思がなくとも保護する趣旨

②居住地は住所を包摂しさらに一定程度テンポラリーなものも包含する趣旨,現在地はさらにそれより広い概念,仮にX程度で現在地がY市にないとなると,適用範囲がほぼ考えられない

③他の自治体では認める運用のところもあり,不平等が生じている(憲法第14条)。生活保護法の目的は「健康で文化的な最低限度の生活」の保障であり,憲法第25条第1項の生存権を立法により具体化するものであり,生存権を拡充する方向で解釈すべきであり,より幅広く保護の対象を認める方向に平等であるべきである

④同じく「健康で文化的な最低限度の生活」を目的とする「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は,憲法第25条第1項の生存権の保障及び第2項の「すべての生活部面についての」福祉の向上・増進を規定しており,目的を共通にする生活保護法においても,ホームレスをすくい上げるような解釈が整合的で妥当である

⑤生活の本拠がない場合に起居の場所とするという点では,公園・河川・道路・駅舎(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条)とネットカフェ・ビルを区別する合理的理由がない

⑥シェルター不帰はXの自由意思も入っているが,あまり個別事情に立ち入って認定の不明確を招くべきではない(行政の恣意を招く)



2.私見の結論と理由

 

(1)結論

Xの請求はいずれも認められる。

 

(2)理由

生活保護法が民法住民基本台帳法,及び地方自治法と区別して「住所」を保護要件としていない趣旨は,生活の困窮に伴い,多くの場合不可避的に生活の本拠の占有権限を失い,構造的に生活の困窮と住所なきための生存権保障の埒外という,二重の不利益を被らないようにする趣旨であり,住民基本台帳法も敢えて,「住民の居住関係の公証,選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎」(同法第1条)という規定の仕方をしており,生活保護を明示していない。生活保護はより居住・現在実態に合わせてその受給資格を認定するという趣旨であり,基本的には住所を有しないものであっても,どこかの自治体からの保護を受けることが生存権保障のためには必要であり,その認定は広くなされる必要がある(もちろん,複数の自治体からの受給が認められるわけではない)。この見地から,受給資格の認定は,「どこの自治体での居住・現在時間が相対的に長いか」という相対比較の観点も必要となる(同法第19条第2項参照)。

本件では,XはY市内のインターネット・カフェを泊まり歩き,時にはY市内のビルの軒先で起居しており,行動範囲がY市にあることは争いがない事実である。Y市内を転々としているという理由で居住地ないし現在地の認定を受けないというのは上記の法の趣旨からして不合理であり,XはY市に居住地ないしは現在地があると認定すべきである。

以上から,Xは生活保護法に基づく受給資格をY市において有しており,Xの請求はいずれも認められる。



〔設問2〕

 

1.Xの主張

 

(1)公職選挙法上の「住所」を有するという主張

憲法問題ではないので省略。判例を見るとホームレスに関しては無理そうだが,法的根拠が明確であり,現実にはここで争うことが多いと思われる

 

(2)住所を有する者にのみ仕組み上国政選挙権が認められる公職選挙法第21条の規定は違憲であり,Xにも原則に立ち返り選挙権が認められるという主張

憲法第15条は選挙権を「国民固有の権利」(第1項)としており,また,「成年者による普通選挙を保障」しており,住所の有無を要件としていない。また,公職選挙法も第9条1項で,「日本国民で年齢満二十歳以上の者」の選挙権を保障するとしており,要件としては,国籍と年齢のみであるのが憲法及び法の準則である。

 

(3)住所を有しない者にも現実の選挙権を付与する立法の不作為が違憲であり,国賠法上の違法が認められるという国賠法上の主張

選挙事務の管理上,住所を事実上の要件とする公職選挙法21条の規定,並びに公職選挙法及び住民基本台帳法第10条第15条の仕組み自体は合憲としても,特別法や法改正により,「住所を有しない成年の日本国民」にも選挙権を行使できるよう,当該類型を捕捉する特別の選挙人名簿を調製する法制度を整備する必要が政府にあり,その不作為は,憲法第15条に違反する状態であり立法のための合理的期間が,少なくとも本問NPOによる請願の時点からは経過しており立法不作為の違憲,国賠法上の違法が認められる

 

(4)Y市によるXの住民登録の抹消の違法の主張

※事実上,行政サービス及び国民としての権利行使を制限されることから,重大な処分であるため裁量収縮論・裁判所による判断代置型審査を行っていくことが可能と思われるが,直接的な憲法問題ではないので省略



2.私見の結論及び理由

 

(1)結論

Xの請求はいずれも認められないが,住所を有しない国民の選挙権確保の方策が必要という判断は,判決理由中で示されるべき。

 

(2)理由

公職選挙法第21条が「住所」を選挙人名簿登録の要件としているのは,不正が厳に慎まれるべき正確な選挙事務の厳正な運用のために必要である。選挙人の認定,投票案内の送付先の確定,流用乱用防止,本人確認,複数の自治体に跨る二重資格の防止,居住の実体のないテンポラリ・アドホックな自治体の選択の抑止といった理由が考えられ,立法府の合理的裁量の範囲内というべきである。よって,Xの請求(2)(公職選挙法第21条の違憲)は認められない。

Xの請求(3)立法不作為の違憲・国賠法上の違法に関しては,裁判所が立法機関に対して,その不作為を違憲とするのは,三権分立の観点から謙抑的であるべきである。合理的期間の経過をいうXの所論も,当該期間が経過したからと言って直ちに違憲の問題が生ずることはないと解される。

ただし,立法への提言として,判決理由中で望ましい立法政策を述べることは許される。在外邦人の選挙人名簿の調製と同様,上記の「住所」要件による選挙の厳正な運用に対して,氏名・性別・戸籍など,住所以外の本人特定情報を活用することで,成年国民全員に選挙権を行使できる法制度を整備していくことは,憲法第15条の求めるところであると解される。これを具体的にどのように実現していくかは,既存の公職選挙法規定の一部の違憲をいうことでは到底足りず,選挙事務の実態及び住所を有しない者の具体的な居住状況をリサーチし分析した上での綿密な検討及び国会での討議が必要なことは明らかである。

 

 

【雑感】

違憲審査基準論,三段階審査に乗っけると解きにくい問題で,個人的には法的思考力を試す良問だと思います。法令の仕組み解釈を踏まえた合憲性判断が裁判所の判断様式であり,より実務的な思考力が求められる問題だと思います。自分がその要求水準にミートできているかは自信がありませんが。

 

 

【参考文献】

 ホームレスの選挙権について,「住所」概念との関係での考察が展開されている章があります。

リアル憲法学〔第2版〕

リアル憲法学〔第2版〕