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改正民法で司法試験を考える② 差押え,解除,債権譲渡

本連載は,改正民法をベースに司法試験の問題を再検証することによって,改正民法の理解を深めるためのものです。第2回。差押え,解除,債権譲渡。

 

 

平成20年度旧司法試験第二次試験論文式試験問題 【民法

 

 Aは,工作機械(以下「本件機械」という。)をBに代金3000万円で売却して,引き渡した。この契約において,代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたBは,Cに対して,本件機械を期間1年,賃料月額100万円で賃貸し,引き渡した。この事案について,以下の問いに答えよ。 
1  その後,Bが代金を支払わないので,Aは,債務不履行を理由にBとの契約を解除した。この場合における,AC間の法律関係について論ぜよ。 
2  AがBとの契約を解除する前に,Bは,Cに対する契約当初から1年分の賃料債権をDに譲渡し,BはCに対し,確定日付ある証書によってその旨を通知していた。この場合において,AがBとの契約を解除したときの,AC間,CD間の各法律関係について論ぜよ。  

 

 

問題の整理

 

小問1について:AC間の法律関係について,法務省の出題趣旨を見ると,「小問1は,解除の効果と「第三者」(民法第545条第1項ただし書)の意義・要件,動産賃借権の対抗力の有無とその根拠,対抗力の有無から導かれる解除者と第三者との関係及び解除者が権利を主張するための要件などを論じさせ,基本的知識とその応用力を試すものである。」とあるが,経済的合理性から考えると,反対である。Cの手元で使用されている中古機械を,しかもC用にカスタマイズされている可能性があり市場価値がクエスチョナブルなものを取り戻す意味はなく,むしろ,Bの地位にAが置き換わりCから賃料を収受するほうが理にかなっている。(そうなるとAは契約解除をするまでもないが)

小問2について:小問1と異なり,BC間の賃料債権はDに譲渡されているので,Aは,賃料収受権者の地位に就くことができなく,次善の策として物の取戻し・転売処分により経済的損失を解消することを考えるであろう。ここで解除と第三者の論点に触れるのが合理的と考える。

 

 

答案

 

1.小問1について

AはBの債務不履行に基づく損害賠償請求権(売買代金相当額+遅延利息,民法第415条第1項本文・第2項第3号)を保全するためにBのCに対する本件工作機械の賃料債権(民法第601条)を差し押さえ,転付命令を取得することを試みることになる(民事執行法)。あるいはBの無資力を証明して,債権者代位権に基づき,Cに対する直接の賃料支払請求をすることになる(民法第423条第1項本文,第423条の3第1文)。

Cは本件工作機械の使用収益は阻害されておらず,Aからの請求に対する抗弁は,既弁済分についての弁済の抗弁(民法第473条,債権者代位の場合については民法第423条の4)以外にはないとみられ,Aの目的は上記請求により基本的には達成される。

なお,解除により復帰した所有権に基づく本件工作機械の返還請求も考えられるが,使用済みの物の返還によって得られる経済的利益より賃料債権請求の方が経済的利益の点で勝るため,ここでは検討しない。

 

2.小問2

(1)AC間の法律関係

Bがその賃料債権をDに譲渡していることにより,BのCに対する賃料債権はBの責任財産から逸出している(民法第466条第1項,BのDに対する将来債権譲渡の有効性につき同第466条の6第1項,確定日付ある証書による通知による第三者対抗要件具備につき同第467条,なお,同条第1項かっこ書き「現に発生していない債権の譲渡を含む」とされている点も参照)。

そこで,AはCに対しては,本件工作機械の取戻しを請求する方法に切り替えて経済的利益の回復を図るものと考えられる。

AのBに対する本件機械の売却により一旦移転した所有権(民法第176条)は,解除によりAに復帰する(民法第545条1項本文)。そして,Cは本件機械を占有しており,AのCに対する返還請求の請求原因事実は認められる。

Cは抗弁として,自己が民法第545条第1項ただし書きの「第三者」に当たることを主張することが考えられる。本条項の趣旨は,解除に伴い生じる法律関係の変動は対抗関係で処理すべきことを確認的に規定したものと解する。本件についてみると,Cは単に賃借人の地位であり,動産である本件機械の「譲渡」を受けた者ではない。民法178条は,「動産に関する物件の譲渡は,その動産の引渡しがなければ,第三者に対抗することができない」と規定しており,譲渡以外の場合は対抗関係に立たないことを規定している(民法第178条反対解釈)。よってCはAと対抗関係にすら立たず,Cの抗弁は認められない。

なお,CはAから占有を回収されることを条件に,BのCに対する使用収益させる債務の不履行に基づく損害賠償請求権(民法601条・第415条第1項本文・第2項第1号)を被担保債権として留置権を主張することが考えられるが,本条件は停止条件と解されるところ,CのAに対する留置権主張時には本損害賠償請求権は厳密にはその効力を生じておらず(民法第127条第1項),Cは留置権を主張すべき時にはまだ「債権を有」しておらず(民法295条本文),留置権の主張はできないと解する(なお,同条ただし書きの「その債権が弁済期にないとき」に該当するという解釈も可能で,留置権がないという結論は変わらない)。

 

(2)CD間の法律関係

DはCに対し,BC間の賃貸借契約に基づく賃料支払請求権を主張していくことになる。Cが引き続き使用収益できていればCが抗弁できるのは,Bに対してした弁済に基づく弁済の抗弁のみである(民法第468条第1項。なお,改正民法では意義をとどめない承諾の規定はなくなった)。

ここで,上記の通りAのCに対する本件工作機械の返還請求が認められ,Cが使用収益ができなくなった場合にも,CはDに対して賃料債務の返済をし続けなければならないか。この点に関しては,民法468条第1項では,「債務者〔C〕は,対抗要件具備までに譲渡人〔B〕に対して生じた事由〔弁済の抗弁・解除の抗弁等〕をもって譲受人〔D〕に対抗することができる」とあり,対抗要件具備「後」に生じたAによる占有回復によるCによる使用収益不能の事態はDに対抗できないと解されるようにも思われる(民法第468条第1項反対解釈)。しかし,Dが譲り受けたのは将来債権であり,Bの貸す債務の不履行に基づくBの解除(民法第545条第1項本文)や債務者主義危険負担(民法第536条第2項第1文)のリスクを引き受けているものと解するべきである。翻って考えてみると,Bの使用収益不能により,賃料債権も消滅するという「存続上の牽連関係」は,「対抗要件具備」までに譲渡人Bに生じていた事由であり,結局,民法468条第1項により,Bは民法536条第2項第1文による賃料債務の消滅の抗弁をDに対して行えると考えられる。

 

 

 

(出題趣旨・法務省

 

小問1は,解除の効果と「第三者」(民法第545条第1項ただし書)の意義・要件,動産賃借権の対抗力の有無とその根拠,対抗力の有無から導かれる解除者と第三者との関係及び解除者が権利を主張するための要件などを論じさせ,基本的知識とその応用力を試すものである。小問2は,債権譲渡の有効性と対抗要件に関する基礎的理解を前提としつつ,債権譲渡が小問1の帰結に影響を及ぼすか否かについて,前記「第三者」や民法第468条第2項の「事由」等との関係を検討させ,基本的知識に加え,論理的思考力及び判断能力を問うものである。