k's point of view

経営を本業とし,その現場で毎日活動しています。このブログは,旧司法試験の問題を中心に,新たに実務的視点で考えてみるブログでしたが,最近は,ビジネス関連の雑考や法律・ビジネス関連の書籍紹介の記事が多くなっています。

民法問題解析:債務不履行責任と瑕疵担保責任

セールスマンAは,自動車販売業者Bから中古自動車を,代金90万円の全額を払って購入した。ところが2か月目に調子が悪くなり,修理工場で見てもらったところ,エンジンに欠陥があり,このままでは50万円くらいの価値しかなく,修理には30万円ほどかかると言われた。Aは,Bが何もしてくれないので,3か月目以降はレンタカーを借りて仕事をしている。この間,2,3か月目の収益は以前の平均と比べて20万円ほど少なかった。AはBにどのような請求ができるか。

 

 

【問題の所在】

 

 

買主Aの請求としては,

  1. 完全な履行を請求する(別の中古車の引渡し,又は,当該中古車の修理)
  2. 損害の賠償を請求する
  3. 契約を解除する

 

3つが考えられる。

 

このうち民法は,債務不履行責任では1.~3.全てを規定し(民法414条,第415条,第540条以下),瑕疵担保責任では2.3.を規定している(民法570条・第566条)。

 

ところで,Aが,損害賠償請求はあきらめて,払った代金90万円の取戻しを考える場合は,3.の契約解除をすることになる。民法541条と第566条で要件はやや異なるが,本問の場合はいずれによっても解除は認められる。

 

問題は,代金の取戻しでは満足せず,1.や2.の手段を望むときである。というのは,瑕疵担保責任でも1.の完全履行を請求できるのか,また,債務不履行責任と瑕疵担保責任とで2.の損害賠償の内容が違うのではないか,が問題となるからである。

 

 

【解説】

 

1 伝統的な学説と近時の学説

 

近時の学説(Ⅱ)は特定物売買の合意は瑕疵のない物の売買だと解するのに対し,伝統的な学説(Ⅰ)はそのような契約は成立していないと考える(「特定物のドグマ」論争)

 

それゆえ,Ⅰは債務不履行責任は有効な契約に基づくが,瑕疵担保責任は有効な契約がない部分に法律が特別に認めた責任だ(だから完全履行を請求できず,賠償は信頼利益に限られる)と考えるのに対し,Ⅱは,いずれも有効な契約に基づくが,ただ瑕疵担保責任は売主の過失を要件とせず,代わりに賠償責任が信頼利益に限られ,1年の期間制限に服すると考える。

 

以上の違いから,特定物売買の場合に,Ⅰでは瑕疵担保責任のみが適用されるのに対し,Ⅱでは両責任が並存し得,売主に過失があるときは,買主はどちらか有利な方を追及することができ,売主に過失がないときには瑕疵担保責任のみを追及できるとする。

 

 

2 完全履行請求の可否

 

 契約締結の際に「その物」と特定しただけで完全履行請求を否定するのは妥当でない。一般に特定物売買でも,目的物には代替性があったり,修補が可能であったりすることが多い。

 

 

3 損害賠償の要件・内容

 

 信頼利益賠償は,買主が瑕疵を知っていて契約を結ばなかったら現在あるであろう状態を実現するためのものである。他方,履行利益賠償は,欠陥のない目的物が給付されたと同じ状態を債権者に与えるものである。

 

 本問でいえば,Aが購入のためにかけた費用(契約費用,名義書換費用など),払った代金額(90万円)から瑕疵ある物の実際の価値(50万円)を引いた額(40万円)だけである。

 

 一方,修理した場合の修理費,レンタカーの賃料,収入減少分は,履行利益となる。

 

 売主に過失がある場合にまで信頼利益に賠償を制限するのは不合理であるということは共通認識がある。伝統的な学説(我妻など)はこの点を意識し,契約締結上の過失の理論で履行利益賠償を認めたが,一方,近時の学説のようにそもそも特定物ドグマを否定する場合は,過失がある場合には不完全履行に関する民法415条の適用を認めることになる。