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経営を本業とし,その現場で毎日活動しています。このブログは,旧司法試験の問題を中心に,新たに実務的視点で考えてみるブログでしたが,最近は,ビジネス関連の雑考や法律・ビジネス関連の書籍紹介の記事が多くなっています。

2017年司法試験合格者・法科大学院別ランキング

司法試験の合格発表がありました。

 

総評(法務省

http://www.moj.go.jp/content/001235836.pdf

 

最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比べて40人減少。受験者数6,899人に対する合格率は25.86%でした。合格率としては以前とあまり変わっていないと思います。 

 

予備試験の合格者数が引き続き伸長しています。

 

予備試験合格者数290人、 合格率72.5%につき,予備試験経由の受験者数は400人と推察されます。昨年は自分の試算では受験者数382人で合格者数235人でしたので確実に伸びています。

 

法科大学院経由の受験者数は6499人(昨年6517人),法科大学院経由の合格者数は1293人(昨年1348人)につき,法科大学院経由者の合格率は19.90%(昨年20.7%)となります。

 

これは明らかに私が受けていた平成21年当時との差異になります。当時は,合格率27.6%だったので,法科大学院経由にとっては大きな状況の変化を経験しています。

 

この原因はおそらく,優秀な方は予備試験経由で早く合格する(学部・大学院在学中など),また,社会人で法科大学院に行く余裕のない人が予備試験経由で合格する,といったようなものだと思います。

 

予備試験経由の合格率の高さは,予備試験そのものが競争が激しい上,そこですでに法律の能力のスクリーニングをしているので実力者が厳選されてきた結果でしょう。

 

それにしても法科大学院の存在意義が気になります。学費が年150万円としても,300万円(既習コース)から450万円(未習コース)かかり,その上で生活費が年200万円として400万円から600万円かかるわけで,総額700万円から1050万円の投資になります。

 

これがさらに私立だと上がる可能性があり,また,一度不合格になるとまた何百万円も追加コストがかかるわけです。

 

さらに考えると,学部段階ですでに2000万円程度は投資しているわけです。

 

教育に金がかかるのはわかりますが,社会保険で一定程度商売のしやすい医師とは異なり,自由競争で社会にでる法曹志望者にとっては苦しい状況と言わざるをえません。

 

そういった状況下での具体的個人に着目して制度をリファインしてほしいと切に思います。

 

大学別の合格者数と合格率は下記のようになっているようです。千葉大法科大学院開設当初は結構よかったはずですが,今は低くなりましたね。大阪大は昨年からジャンプアップです。

 

大学別合格率ランキング

※カッコ内は合格者数   合格率の順

1.予備試験合格者(290人、72.5%)

2.京都大法科大学院(111人、50%)

3.一橋大法科大学院(60人、49.6%)

4.東京大法科大学院(134人、49.4%)

5.慶應義塾法科大学院(144人、45.4%)

6.大阪大法科大学院(66人、40.7%)

7.神戸大法科大学院(55人、38.7%)

8.愛知大法科大学院(4人、30.8%)

9.早稲田大法科大学院(102人、29.4%)

10.首都大東京法科大学院(31人、27%)

11.中央大法科大学院(119人、26.2%)

12.東北大法科大学院(18人、26.1%)

13.北海道大法科大学院(29人、24.6%)

14.名古屋大法科大学院(28人、23.7%)

15.鹿児島大法科大学院(3人、20%),熊本大法科大学院(5人、20%),神戸学院大法科大学院(1人、20%)

18.創価法科大学院(13人、19.4%),琉球法科大学院(6人、19.4%)

20.九州大法科大学院(17人、19.3%)

21.関西学院大法科大学院(18人、18.4%)

22.岡山大法科大学院(9人、18%)

23.同志社大法科大学院(20人、17.9%)

24.大阪市立大法科大学院(13人、17.1%)

25.金沢大法科大学院(6人、16.7%),福岡大法科大学院(5人、16.7%)

27.山梨学院大法科大学院(6人、15.8%)

28.甲南大法科大学院(6人、15.4%),島根大法科大学院(2人、15.4%)

30.筑波大法科大学院(11人、15.3%)

31.横浜国立大法科大学院(10人、14.9%)

32.獨協大法科大学院(4人、14.8%)

33.千葉大法科大学院(11人、13.4%)

34.神奈川大法科大学院(2人、13.3%)

35.学習院法科大学院(11人、12.9%)

36.大阪学院大法科大学院(2人、12.5%)

37.立命館大法科大学院(21人、12.1%)

38.明治大法科大学院(30人、11.7%)

39.上智法科大学院(16人、11.6%)

40.関西大法科大学院(12人、11.5%)

41.龍谷法科大学院(5人、11.4%)

42.愛知学院法科大学院(2人、11.1%)

43.京都産業大法科大学院(3人、10.7%),西南学院大法科大学院(3人、10.7%)

45.信州大法科大学院(3人、10.3%)

46.駒澤大法科大学院(3人、10%)

47.大宮法科大学院大学(3人、9.7%)

48.成蹊大法科大学院(7人、9.3%),明治学院法科大学院(4人、9.3%)

50.立教大法科大学院(9人、8.6%)

51.南山大法科大学院(4人、8.3%),白鴎大法科大学院(1人、8.3%)

53.日本大法科大学院(8人、8.2%)

54.名城大法科大学院(3人、8.1%)

55.久留米大法科大学院(1人、7.7%)

56.法政大法科大学院(8人、7.5%)

57.東北学院法科大学院(1人、6.7%)

58.近畿大法科大学院(2人、6.3%),静岡大法科大学院(1人、6.3%)

60.北海学園大法科大学院(2人、6.1%)

61.広島大法科大学院(3人、6%)

62.香川大法科大学院(1人、5.6%),専修大法科大学院(4人、5.6%)

64.桐蔭横浜大法科大学院(3人、5.4%)

65.青山学院大法科大学院(2人、4.8%)

66.関東学院大法科大学院(1人、4.3%)

67.新潟大法科大学院(1人、4%) 

68.大東文化大法科大学院(2人、3.8%)

69.駿河台大法科大学院(1人、3.4%) 

70.國學院大法科大学院(1人、2.7%)

71.中京大法科大学院(0人、0%),東海大法科大学院(0人、0%),東洋大法科大学院(0人、0%),姫路獨協大法科大学院(0人、0%),広島修道大法科大学院(0人、0%)

 

大学別合格者数等(総務省

http://www.moj.go.jp/content/001235958.pdf

 

 

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