k's point of view

経営の現場で,サラリーマンとフリーランスの境目にいる者です。旧司法試験の問題を中心に,新たに実務的視点で考えてみるブログです。その他ビジネス関連の雑考や法律・ビジネス関連の書籍紹介もいろいろ記載していく予定です。最近は映画についての感想も縷々書いています。

【憲法】公共施設における表現規制の基準(旧司法試験 憲法 平成8年度第1問)

公共施設における表現規制の基準(平成8年度第1問)

問題 

 団体Aが、講演会を開催するためY市の設置・管理する市民会館の使用の許可を申請したところ、Y市長は、団体Aの活動に反対している他の団体が右講演会の開催を実力で妨害しようとして市民会館の周辺に押しかけ、これによって周辺の交通が混乱し市民生活の平穏が害されるおそれがあるとして、団体Aの申請を不許可とする処分をした。
 また、団体Bが、集会のために上記市民会館の使用の許可を申請したところ、市民会館の使用目的がY市の予定している廃棄物処理施設の建設を実力で阻止するための決起集会を開催するものであることが判明したので、Y市長は、団体の申請を不許可とする処分をした。
 上の各事例における憲法上の問題点について論ぜよ。

 

問題の整理

 

設問前段

設問後段

原告

団体A

団体B

被告

Y市

Y市

訴訟物

市民会館使用不許可処分の取消し

損害賠償請求

市民会館使用不許可処分の取消し

損害賠償請求

被告の行為

市民会館使用不許可処分

市民会館使用不許可処分

被告の行為の目的

団体Aの活動に反対している他の団体が団体Aの講演会の開催を実力で妨害しようとして市民会館の周辺に押しかけ、交通の混乱や生活の平穏が害される恐れがあるため

団体Bが廃棄物処理施設の建設反対の決起集会を開催しようとしており、それが施設の建設を実力で阻止するためのものであるため

 

回答

行政処分の取消しの出訴要件・当事者適格(行政事件訴訟法

 →OK、取消しは法令・憲法適合性如何。

・賠償請求の要件(国家賠償法民法行政事件訴訟法

 →出訴OK、賠償は権利侵害・違法性・損害・因果関係如何、違法性・権利侵害は法令・憲法適合性如何。

・市民会館の使用許可に関しての裁量(市の財産の使用・収益・処分)(公物法)

 →基本的に市の所有物は、財産の維持・管理に責任と利害を持つ「市」が、その利用に関してルールを決めて運用できる。また、ルールの適用の前提となる事実認定もまずもって許可権者及びその組織がその仕事として行い、第三者がチェックするのはその判断過程の適切さに限るべき。ただし、より上位の規範である憲法上の要請や国の特別な定めがある場合にはそれに従う(平等原則に違反するような狙い撃ちでの規制の禁止、基本的人権保障の観点から政策的に使用を認めていく方向の場合、法令で定められている場合(地方自治法)

・許可処分の要件(審査内容・どういう場合にフリーハンド・どういう場合に許可しなければならない)(地方自治法

 →「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」(地方自治法244条1項) ※住民の福祉を増進:表現の自由・集会の自由・その他一般的自由の保障 「普通地方公共団体は、正当な理由がないかぎり、住民が公の施設を利用することを拒んではならず、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならない。」(地方自治法244条2項3項)

憲法上の要請が何かあるか(合憲限定解釈や適用違憲の問題)(憲法) ◎集会の用に供する公の施設における正当な理由(判例)  他の基本的人権が損なわれる場合(特別に裁量の範囲が狭くなっている)

・集会の自由の保障根拠(憲法

 →憲法21条

・設問前段・設問後段の比較(被告の行為の目的でしか区別がない)

 →市の行為の目的上、もし害悪の発生が、表現内容・思想内容そのものから生じるため、規制の必要が生じるとされた場合(扇動やレッドバージなどの危険思想処罰やわいせつ)、特定の表現を選別して行政に不都合な表現、特定の道徳や生き方を押し付けることに十分警戒すべき(明白かつ現在の危険が認められない限り違憲違法となる)。 他方、表現手段が危険な態様によるなど、表現内容と直接的には関わらないものである場合、それが裁判所による適正手続の下、客観的に正しいと認定される場合は、違法の問題は生じない。施設の破壊や集会後飛び出して危険なデモ行進や破壊活動を行うおそれがあるなど、客観的に重大な危険性が認められれば不許可もOK。明白かつ現在の危険の立証までは要しない。なお、その際には、当該団体の性質や平素の活動内容や事件の有無等、思想内容に極力関わらない範囲で、過去の実績から、今後予見される集会の態様・危険性の有無を審査することが求められる。 また、表現者自身が全く危険な態様での表現を企図しておらず、危険が生じない場合は必ず許可しなければならない。 付言すると、第三者による妨害が懸念される場合でも、基本的には自治体等が警察力の行使で妨害を排除する責務を負う。ただし、その妨害が表現者自身の過去の行動・言動からことさらに第三者からの妨害行為を誘発しているなどの特別の事情がある場合は、当該集会のための施設利用の許可が出ないこともありうる。

・本問の帰結

 →設問前段 違憲違法 (法令の根拠を有しない処分)

 →設問後段 適法